採算を読み、資金繰りを動かし、銀行と話す——その三つを社長の代わりに動ける専門家が、事業再生の現場では一番必要とされています。
売上2〜30億円規模。まずご相談ください。
事業再生に必要な専門家は、たくさんいます。
再生計画書を作る税理士・診断士、銀行交渉を手伝うコンサル、法的整理を担う弁護士——。
でも、こういう専門家はほぼいません。
「計画書を作った後」の、毎月・毎週・毎日の資金繰りに伴走し続けてくれる人。
事業再生計画は「絵」です。それを「現実」に変えるのは、日々の資金繰りの戦いです。
今月末の支払いを乗り越えながら、来月の粗利を1円でも増やす——。
その地道な積み重ねに一緒に向き合えるのが、私たち「資金繰り管理屋さん」です。
私はこれまで10件以上の事業再生案件に、資金繰り管理の専門家として関わってきました。
その中には、危機的な状況から本当に再生を果たした会社があります。
再生できた会社に共通していたのは、「粘り続ける気持ち・気合」ではありませんでした。
「粗利と時間を最優先にする覚悟を、諦めずに持ち続けられたか」——それだけでした。
だから私が提供するのは「こうしたら再生できるんじゃね」の絵だけではありません。
その覚悟を一緒に持ち続けるための、資金繰り管理という「伴走」です。
3シナリオで「いつまで持つか」を今すぐ把握する。判断の前提をそろえることから始まる
合理的な根拠のある改善計画を立てる。「頑張ります」は計画ではない
リスケ・借入・支払い猶予——数字を持って交渉する。それが私の仕事
まず言いたいのは、「今ある自社のリソースでは無理。だって今までできていないんだから」ということです。
事業再生を自社だけでやろうとする——それ自体がすでに無理な話です。タイムキーパーが要ります。
最初にやることは「いつまで持つか」を把握することです。楽観・通常・悲観の3パターンでシミュレーションする。
でも、これを社長一人でやろうとすると時間がかかりすぎます。他にやることが山積みの中で、この作業に集中できる人間がどれだけいるか。
私に任せてください。大急ぎでやります。
「死に物狂いで頑張ります」——根拠のない計画なら、倒産しかありません。
「具体的に何を、いつまでに、どれだけ変える」が言えない計画書は、銀行には通じません。社員にも伝わりません。
何より社長自身が、前に進めなくなります。
リスケジュール・追加借入・支払い猶予——どの手段が今使えるか、どの順番で動くか。
一人で考えていたら時間だけ消えます。早く動くほど選択肢は多く残ります。
「今月末が足りない」になってからでは、できることが劇的に減ります。
事業再生の核心は粗利の増大にあります。でも、追い詰められた会社ほど「まず売上をとりにいく」を選びがちです。
売上をメインターゲットにすることの一番の弊害は「在庫資金・運転資金が膨らむこと」。卸売小売り業なら売上を増やすには在庫だよね、と「どこかで売れるだろう、でとりあえず仕入れる」無計画在庫問題が生じがち。建設業なら「とにかく仕事をとる」の低採算かつ社内で対応できず「足もと見られる外注コスト増」問題。売上を追いかけた先に、気がついたら粗利がかえって減ってるじゃん——よくある話です。
「粗利の著しく低い得意先とはもうつきあわない」「協力金がやたら大きい先は整理する」——これを決断できるかどうかが、再生と破綻の分かれ目です。
経常利益が出せるところにたどり着けない、どうやっても無理——ということなら、次の話になります。
「変な粘り方」だけは、絶対にやめてください。
「債務をきれいにし、一から再出発して、あらためて信用を勝ち取っていく」——これが本当の「粘る」です。
破産すれば法的な金銭債務はなくなります。でも「返していく」のはお金だけではありません。
社長のその後の生活を守ることは、社員のその後を守ることとイコールです。
会社は破産した。でも社長は10年後に年商5億円で復活し、今も活躍中
建設業独特の資金繰りを管理しながら、事業再生を支援した。最終的に会社は破産したが、住宅工務店の破産でよく問題になる「個人の施主への被害」が出ない形で閉じることができた。
その後、社長が再起業。すぐには融資を受けられなかったが、周りの信頼は保っていた。会計と資金調達のサポートを続け——10年後、年商5億円規模まで復活した。今も関わり続けている。
「変な潰れ方をしなければきっと再生できる」——このページで繰り返し書いていることは、この経験から来ています。
最近「ファクタリングを複数回使った後に資金繰りが改善しないまま手詰まりに」という相談が増えています。
ファクタリングの手数料は一般的に10%前後です。10回使えば、売上がまるごと消えてしまう計算になります。
頭ではわかっている。でも一度使い始めると、翌月の支払いのためにまた使うしかなくなる——その現実を、何度も見てきました。
だから「使うな」とは言いません。ただ、一人で抜け出すのはほぼ不可能です。
経営改善に積極的なファクタリング会社があります。手数料が低く、「早くファクタリングを使わないようにならないといけないよね」と早期の解消を一緒に考えてくれる、そういう支援型のところが存在します(その代わり、経営改善への具体的な計画とアクションが求められますが)。
もしどうしてもファクタリングを使わなければならない局面なら、そういう会社を選びながら正常化を目指す——そういう出口戦略を、一緒に描きましょう。
「どこへの支払いを先に止めるか」——これを間違えると、再生の可能性が一気に消えます。
雇用の流動性が高い地域ほど、あっという間に従業員が辞めていきます。
しかも「会社を支えてほしい」と社長が願う優秀な方から。
問題はそれだけでなく、信用不安の情報が拡散しやすくなることです。業者との立ち話、SNS——ここから広がった事例は多数あります。
仕入先・商社系への支払いを止めると、現金取引になります。材料が入らなくなれば、仕事もできなくなる。
商社の与信管理は早い。「ちょっと待ってくれ」が通じると思わないほうがいい。
だから、仕入先への支払いは最優先で守るか、早めに誠実に話をつけるか、どちらかです。
「おい知ってるか、あそこ支払い停止だってよ」——こういう話がすぐ広がる業種・地域があります。
誰に先に伝えるか、どう伝えるか、これも戦略です。気がついたら噂が広がっていた、では遅い。
昭和風の居酒屋で大工やクロス屋の社長と飲んでいる——そういう関係が実際に再生を助けることがあります。
「あそこの社長なら信用できる」——そういう積み重ねが、支払いの猶予交渉でも、再起後の仕事でも、生きてきます。
数字だけでは動かない世界が、特に地方の中小企業にはあります。
楽観・通常・悲観の3シナリオで「いつまで持つか」を計測します。多パターンの検証を大急ぎでやる——これが最初の仕事です。
社長がこれを一人でやろうとすると、他の仕事が止まります。判断材料がそろわないまま時間だけが消えていく。
私が入ることで、この作業を素早く終わらせ、次の判断に進めます。



「いつまで持つか」がわかったら、次は「そこまでに何をするか」を計画に落とし込みます。
どの事業を絞るか、どの得意先を整理するか、粗利をどう改善するか——根拠のある数字で計画書を作ります。
「死に物狂いで頑張ります」に根拠がなければ、銀行には通じません。社員も動きません。



リスケジュール・追加借入・支払い猶予——銀行との交渉は、数字を持っている人間がやるべきです。
「何をどう伝えればいいか」「どの順番で動くか」「今の状況で何が言えて、何が言えないか」——ここは数字の番頭である私に委ねてください。
経営者一人で銀行に向き合うのは消耗します。私が横にいれば、その消耗を減らせます。



今、再生の体裁が整っていなくても構いません。まずご相談ください。
まずは無料相談から
まずは無料相談(面談)で、具体的にどんなサービスが提供できるか、どれくらい役立てるか、費用についても詳しく説明します。
サービスの内容確認・詳細確認が最優先であれば、それも可能です。
※ご相談は無料です。ご相談はZoomなどのWeb会議にてお受けしています。
※ご要望があれば後日有料でのサービスもご提案させていただきます。