経理を雇えば、資金繰りも任せられる——そう思っていませんか？
「任せれば大丈夫」——ベテラン経営者も、ここで躓く
創業してしばらく経ち、事務担当を1人採用した。これで資金繰りの管理も任せられる——そう考える社長はとても多いです。創業期だけでなく、長年会社を経営してきたベテランの経営者でも、ここで同じように躓いている方が本当に少なくありません。でもこれは、誤解なのです。
経理スキルと、資金繰り管理スキルは別物です
「経理」は、過去のお金の動きを正確に記録する仕事。「資金繰り管理」は、未来のお金を先読みして動かす仕事。この二つは、似て非なるスキルです。簿記の資格にも、税理士・会計士の試験にも、資金繰り管理の勉強項目はありません。つまり、学ぼうとしても体系的に学べる場がそもそも存在しないのです。
担当者も、実は心細い
採用した経理担当者は、心細いながらも「できません」と言えないでいることがあります。できないと言えば雇ってもらえないかもしれない——その不安から、任された仕事を何とかこなそうとする。社長は「任せている」つもり。担当者は「何とかやっている」つもり。このすれ違いが、気づかないうちに積み重なっていきます。
資金繰り管理のスキルを最初から持っている経理担当者は、はっきり言って「とても稀」です。会社が意識して育てるか、外部のプロに任せるか——どちらかしかありません。
黒字なのに、なぜ手元にお金が残らないのか
創業期の社長がよく口にする言葉に、「売上は上がっているのに、なぜかお金がない」があります。これは経営が悪いのではありません。損益（P/L）と資金繰りが別物だということを、知らないだけです。
たとえば、100万円の仕事を受注した。でも入金は翌月末。一方で材料費と外注費は今月払わなければならない。売上（損益上）は今月立つのに、現金は来月まで入ってこない。この「時間のズレ」が手元資金を薄くします。
ただ、この仕組みを理解した上で「いつ・いくら・なぜ」手元が薄くなるかを先読みしておかないと、月末のたびに不安が繰り返されます。それを管理するのが資金繰り表の役割です。
銀行との付き合いは、最初の数年で決まる
創業時、日本政策金融公庫からの融資は比較的スムーズに出ます。創業支援という政策的な役割があるからです。でも2回目以降は違います。「事業がどうなっているか」を数字で見せなければ、担当者は稟議を書けません。
ここで多くの社長がつまずきます。「また来てください」と言われる。何が足りないかもわからない。実は、銀行が見ているのは決算書だけではありません。資金繰りの見通し、損益の推移、「この社長は数字を持っているか」という印象——そういうものが、融資の可否に影響します。
節税を優先するか、黒字を出し続けるか——これも銀行対応の観点では重要な判断です。創業期は特に、利益を出し続けることが銀行との信頼関係を育てる唯一の道だと、私は考えています。