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「うちのExcelは業務に合わせて作ってあるから変えられない」——顧問先の経理担当者から、何度もこの言葉を聞いてきました。

一方で、巷の変換サービスやRPAツールは口をそろえて言います。「このフォーマットに統一してください」と。

でも考えてみてください。何年もかけて業務に合わせて育ててきたExcelを、ツール側の都合で捨てるのは本末転倒ではないでしょうか。

これがこのサービスの出発点です。御社が今使っているExcelファイル——売上管理表でも、仕入台帳でも、経費精算シートでも——を変えることなく、弥生会計が読み込める仕訳インポートデータへ自動変換する仕組みを、御社専用に設計・構築します。

なぜ「合わせる」側に立てるのか

合同会社Properlyは資金繰り管理の専門家として、様々な業種・規模の中小企業の「現場のExcel」を見てきました。建設業の邸別粗利管理表、ベンチャーのKPI管理シート、工務店の入出金予測シート——どれも一見バラバラですが、「どの列が何の数字か」さえ把握できれば、仕訳への変換は設計できます。その判断力と設計力がこのサービスの核心です。

こんな方に向いています

• 毎月Excelの入力内容を手動で弥生会計に再入力している
• 入力作業に時間を取られ、資金繰り管理まで手が回らない
• 「Excelをやめろ」と言われるのが嫌で、ツール導入を踏み切れなかった
• 自分で作ったExcelに愛着があり、変えたくない

料金・概要

初回調整費 3万円（税別）＋保守サポート3ヶ月（1万円/月・税別）。対応ソフトは弥生会計を主軸に、freee・マネーフォワードクラウドなども相談に応じます。複数シートにまたがるExcelや計算式入りのファイルも対応可能です。

「変換できるかどうかわからない」という段階でも構いません。まずExcelを見せていただければ判断できます。

銀行の入出金データをCSVでダウンロードし、ExcelのVBA（プログラム）を使って会計ソフトに取り込める形式に自動変換するツールです。銀行ごとにプログラムを作成するのが原則です。

現在対応している会計ソフト

• 弥生会計
• A-saas

「CSVデータを取り込み仕訳に変換できる」機能がある会計ソフトであれば、他のソフト向けにも製作できます。

このツールが解決すること

毎月の通帳記帳の手入力が不要になります。入力ミスが減り、会計処理の時間が大幅に短縮されます。その分の時間を資金繰り管理に充てることができます。

資金繰り管理の本質は「先を読む」ことです。しかし、過去の入力作業に追われていると、未来を考える余裕が生まれません。このツールはそのボトルネックを解消するための手段として開発しました。

ツールの提供について

このツールは合同会社Properlyの顧問契約クライアントに提供しています。ご興味のある方はまず無料相談からご連絡ください。

「事業再構築補助金」——中小企業支援史上に名を残すと言われた補助金が公表されました。コロナで打撃を受けた企業が新たな事業展開に挑戦するための支援です。

主な概要

• 法人・個人事業主どちらも申請可能
• 申請前の直近6ヶ月間のうち、連続する3ヶ月で売上10%以上減（中堅企業は15%減）が要件
• 「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」を目指す取り組みへの補助
• 補助率：中小企業2/3、中堅企業1/2
• 補助上限：中小企業6,000万円（通常枠）

申請にあたって注意したいこと

補助金の規模が大きい分、審査基準も厳しくなっています。「なぜその事業に転換・拡大するのか」を数字で裏付けた事業計画書の質が合否を大きく左右します。

また、補助金を受け取った後も売上・収益の報告義務があります。資金繰り管理体制が整っていないと、補助金を活用した後の経営に支障が出るケースもあります。

伸びゆくベンチャー企業の資金繰り管理体制について、現場で見てきた経験から整理しました。

創業から社長業務に支障がない間は、社長自身が行うのがいい

精度の観点からも、社長が把握している方が実態に近い数字が出ます。ただし、これはあくまで「支障がない間」のことです。

移行の前に担える人材を見つけておく

資金繰り管理を「作業」として捉えている人には任せてはいけません。数字の意味を理解し、先を読もうとする姿勢がある人材を育てるか、外部の専門家を活用することを検討してください。

「任せたら終わり」にしない

担当者が変わった後も、社長は資金繰りの大きな流れを把握し続けることが重要です。「担当者に任せきり」は、気づいたときには手遅れというリスクを生みます。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の第5回受付が行われました。最大100万円の補助は中小企業にとって大きな金額ですが、採択状況は大きく変わっています。

採択率の変化

第1・2回の採択率は80%超でした。しかし第3回は33%程度まで下落。「申請すれば通る」という雰囲気は一掃されました。

補助金の趣旨に沿い、しっかりとした計画書を作り上げることが、採択への近道です。

「誰が対象で、何をしたら補助を受けられるか」を正確に把握する

最も正確でわかりやすい情報源は日本商工会議所の公式サイトです。補助金の条件・対象・申請の流れを必ず一次情報で確認してください。

補助金申請と資金繰りは切り離して考えない

補助金は後払いが原則です。先に費用を支出し、その後に補助金が入金されます。申請期間中の資金繰りを事前に把握しておくことが重要です。

「どんぶりではいかんのだが」と悩む建設業・工務店の社長。積算・工事台帳・採算管理・資金繰り管理のソフトを検索して導入してみたものの、気づけば誰も使わなくなっていた——これは決して珍しい話ではありません。

壁その1：営業系出身の社長のケース

「管理ができる」という成果への期待とあれもこれもできるという「機能への過信」がソフト選定を誤らせます。使い方を教えてくれる人がいない、現場への定着サポートがない、結果として誰も使わなくなる——というパターンです。

壁その2：監督系出身の社長のケース

現場感覚は豊富でも、数字・管理の体系化が苦手なケースです。ソフトを導入しても「どの数字を入力すれば何がわかるのか」というイメージが持てないまま使い始め、途中で止まってしまいます。

根本的な問題は「ソフト以前」にある

どんな優れたソフトも、「何を管理したいか・何のために数字を出すか」という目的が明確でなければ機能しません。ソフトを選ぶ前に、まず「自社の資金繰り管理の目的と現状」を整理することが先決です。

会社員時代には無縁だった「どれだけ税金を払うべきか」という問題。先輩経営者や税理士からさまざまな意見が寄せられます。しかし、その言葉は自分の状況に本当に合っているでしょうか。

先輩の言葉が当てはまらない理由

節税アドバイスをくれる先輩経営者は、多くの場合すでに安定経営の段階にいます。創業期のあなたとは、資金量も銀行からの信用も根本的に異なります。だからこそ、同じ行動が正反対の結果を生むことがあります。

節税＝利益を減らす＝銀行からの信用が下がる

節税とは決算書上の利益を減らすことです。創業期に銀行が見ているのは「この会社は利益を出し続けられるか」という点です。節税で利益を小さく見せることは、銀行との関係構築において逆効果になり得ます。

創業後の融資は2段階で変わる

創業直後は「事業の実態があるか」が審査の出発点です。その後、利益が安定してくると銀行の対応が変わります——「あれ、銀行が積極的に接してきたぞ」と感じる瞬間が来ます。そこが次の融資チャンスです。

1期目が赤字でも次がある

1期目が赤字だった場合でも、事業に実体があり2期目の計画を提示できれば、適切な追加融資の可能性は十分あります。重要なのは「資金繰り表を軸に、数字で説明できること」です。